（中小企業庁からの連絡）税制証明書発行期間延長について
2023/04/05
政府は令和5年度の税制改正において、「中小企業経営強化税制」について適用期限を2年間延長し、また本税制の利便性を向上させるため、適用の前提となる計画認定手続を柔軟化する（例．工業会の証明書の取得と同時並行で、計画認定に係る審査を行うことにより、手続を迅速化）ことを決定しました。
これにより、本年3月までとされてきた本税制について、今後2年間延長されますので、ご承知おきください。
制度については、下記説明書きをご参照ください。
「中小企業経営強化税制」を申請される方はこちら
- 2023年6月5日，様式1をバージョンアップしました。
- 生産性向上特別措置法は令和3年6月廃止されました。
