事業の概要
1.事業内容
分析機器に関する研究・調査、分析機器に関する技術の向上、分析機器の需要開拓、分析機器工業の高度化などとこれらに関する関係機関への協力で、次のような事業を行っている｡
- 分析機器に関する調査・研究
- 分析機器に関する情報の収集、分析及び提供
- 分析機器に関する規格、基準の策定および標準化の推進
- 分析機器に関する展示会の開催
- 分析機器に関する講習会の開催
- 分析機器に関する内外関係機関との交流及び協力
- その他本会の目的を達成するために必要な事業
2. 委員会活動
委員会は理事会の承認を得て会長が選定した適任者をもって構成される。現在、設置されている常設の委員会（単年度事業の委員会を除く。）は、次のとおりである。
| 企画戦略会議 |
- 年度方針、事業計画策定の指針の検討と理事会への提案
- 事業計画、事業予算、事業報告の取りまとめ、調整、理事会への提案、報告
- 事業の進捗モニター、委員会相互間の連携調整
- その他理事会特命事項及び工業界全体に係わる事項の遂行 (一委員会のみで対応できない課題は当企画戦略会議が企画調整する。)
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| 技術委員会 |
- 先端技術情報の収集及びその展開
- 分析機器総覧監修及び分析機器の手引きの作成・監修
- コンファレンス等の企画及び運営
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| 環境委員会 |
- 環境、安全・安心に関連する技術情報の収集及びその展開
- 環境、安全・安心に関連する技術セミナー、技術講習会の企画及び運営
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| 標準化委員会 |
- 産業標準化に関する情報の収集及び提供
- ビジネス戦略志向の標準化活動の推進企画立案・実行、会員の支援
- 分析関連規格・国際標準等の検討及び原案作成
- ISO/IEC国内審議委員会、他団体JIS原案作成委員会等への委員派遣および規格提案
- 計量法に関する事項
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| 労務委員会 |
- 労働条件諸般に関する情報交換及び事例研究
- 雇用問題等、会員企業共通課題に関する調査研究
- 労働関係法令の調査及びその情報配布・セミナーの企画実行
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| 知的財産委員会 |
- 国内外の知的財産関連法令、判例等の調査研究及びその配布
- 知的財産管理のあり方について会員企業共通課題の調査研究
- 特許行政の調査及びその情報配布
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| 国際委員会 |
- 海外市場及び輸出規制等についての情報収集
- 海外展示会への参加、協力、海外視察等の企画及び立案
- 海外関連団体との交流事業の企画およびその推進
- JASISの国際化の推進
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| 医療機器委員会 |
- 医用分析機器に関する調査研究
- 医用分析機器に関する製品安全及び労働安全衛生の検討
- 薬機法等関連法規及び内外来規格等への対応
- (一社)日本臨床検査薬協会との連携等、医療関連団体との情報交換及び協力
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| 広報委員会 |
- 工業会の対外、対内広報全般活動の企画・立案及び実行
- 工業会ホームページの企画、立案及び運営
- 工業会会報の編集及び発行
- プレスリリースの企画・発行
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| 展示会委員会 |
- JASISの企画、立案及び運営
- JASIS併催イベントの企画、立案及び運営
- 海外提携展示会との交流事業の企画・実行
- その他JASISに係る事項全般
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| 統計委員会 |
- 会員の生産高、輸出高等の統計データ収集及びその配布
- 海外協力団体との受注統計データ交換及びその配布
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工業会概要
| 名 称 |
一般社団法人 日本分析機器工業会
Japan Analytical Instruments Manufacturers' Association |
| 略 称 |
JAIMA |
| 目 的 |
本会は、分析機器及び装置（以下「分析機器」という。）の品質、性能の改善向上と分析機器工業の高度化を図るとともに分析機器の利用に係る科学技術の進歩、発達を図り、日本経済の健全な発展と国民の文化的生活の向上に寄与することを目的とする。 |
| 設 立 |
昭和35年（1960年）8月18日 任意団体として発足 |
| 法人化 |
昭和55年（1980年）4月 1日 社団法人に改組
平成25年（2013年）4月 1日 一般社団法人に改組 |
| 会 員 |
| 正会員 |
97社（分析機器の製造を営む会員） |
| 賛助会員 |
69社（分析機器の流通・貿易等の事業を営む会員） |
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| 生産高 |
7,237億円（内輸出高 5,086億円）
2023年度分析機器生産高・輸出高統計データ
（日本分析機器工業会調査）
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住 所
連絡先 |
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-5-16 名古路ビル新館6階
TEL：03-3292-0642
FAX：03-3292-7157
E-mail： webmaster@jaima.or.jp |
